履歴書の年齢はいつ時点？ 満年齢の数え方と誕生日が近いときの書き方

履歴書に書くのは「満年齢」

厚生労働省の履歴書様式例では、生年月日の横に「（満　歳）」という欄があります。ここには満年齢を書きます。

満年齢は、生まれた時点を0歳として、誕生日を迎えるごとに1歳ずつ増やす数え方です。日常で「何歳ですか」と聞かれて答える年齢と同じです。

かつて日本では、生まれた年を1歳とし、正月ごとに1歳増やす「数え年」も広く使われていました。1950年1月1日には「年齢のとなえ方に関する法律」が施行されました。この法律は、国民に数え年をやめ、満年齢で言い表すよう心がけることを求めています。国や自治体の機関には、満年齢で表すことを義務づけています。履歴書でも、数え年は使いません。

生年月日の書き方

年齢の左にある生年月日は、履歴書全体の年号の書き方にそろえます。和暦で書くなら元号から、西暦で書くなら4桁で書きます。

書き方	例	気をつけること
和暦	平成8年5月12日生	「H8」のように略さない
西暦	1996年5月12日生	「96年」と2桁にしない
改元の年（昭和→平成）	昭和64年1月5日生／平成元年1月20日生	1989年1月7日までは昭和64年
改元の年（平成→令和）	平成31年4月10日生／令和元年5月20日生	2019年4月30日までは平成31年

1989年は1月8日から平成、2019年は5月1日から令和になりました。改元の年に生まれた人は、生まれた日がどちらの元号にあたるかを確かめてから書きます。

いつの時点の年齢を書くか

年齢は、履歴書の日付欄に書いた日の時点で数えます。日付欄には、郵送なら投函日、持参なら持参日を書きます。つまり年齢も、提出する日に合わせることになります（→日付の書き方）。

具体例で見てみます。1990年11月3日生まれの人の場合です。

提出日	誕生日を迎えたか	書く年齢
2026年10月20日	まだ	35歳
2026年11月2日	まだ（前日）	35歳
2026年11月3日	当日に迎えた	36歳
2026年12月1日	迎えた	36歳

書き上げた日には35歳でも、出す日が誕生日以降なら36歳と書きます。前もって作っておいた履歴書を出すときは、年齢欄を必ず見直します。

満年齢の出し方

計算は2段階で済みます。

1. 提出日の年（西暦）から、生まれた年（西暦）を引きます。
2. 提出日の時点で、その年の誕生日がまだ来ていなければ1を引きます。

たとえば2026年10月20日に提出する、1990年11月3日生まれの人なら、2026−1990＝36です。誕生日の11月3日はまだ来ていないので、1を引いて35歳になります。

和暦で生まれた年を覚えている人は、先に西暦に直すと間違えにくくなります。昭和の年は1925を、平成の年は1988を足すと西暦になります。和暦・西暦・年齢の早見表を使えば、生まれ年ごとの年齢を一覧で確かめられます。

迷いやすいケース

提出のしかたや誕生日の位置によって、迷いやすい場面をまとめました。どれも「日付欄に書いた日の満年齢」という考え方で決まります。

ケース	書く年齢
郵送で、投函した翌日が誕生日	投函日の年齢（誕生日前）
誕生日前に書き、誕生日後の面接で手渡す	面接日の年齢（1つ上）
Webで応募し、面接までに誕生日が来る	登録した日の年齢
メールを送る日が誕生日当日	誕生日を迎えた年齢
2月29日生まれで、平年に提出	3月1日以降なら1つ上

Web応募のあとで誕生日を迎えた場合、書類を出し直す必要はありません。面接で年齢を聞かれたら、その日の年齢を答えれば足ります。

2月29日生まれの人は、平年には2月28日が終わった時点で1つ年をとります。民法143条で、応当する日がない月は末日に期間が終わるとされているためです。

法律では「誕生日の前日」に年をとる

少し細かい話ですが、法律上の年齢の数え方も知っておくと、早生まれの仕組みがわかります。

「年齢計算ニ関スル法律」は、年齢を生まれた日から数え、民法143条の期間の計算を当てはめると定めています。この計算では、1年は起算日に応当する日の前日に満了します。つまり、誕生日の前日が終わる時点で1歳増えます。

場面	年齢が増えるとき
ふだんの会話・履歴書	誕生日を迎えた日
法律上の計算	誕生日の前日が終わる時点

前日の終わりと当日の始まりはほぼ同じ瞬間なので、履歴書を書くうえでは「誕生日に1つ増える」と考えて差し支えありません。

違いが出るのは学年の区切りです。小学校には、満6歳になった日の翌日以後の最初の学年の初めに入学します（学校教育法17条）。4月1日生まれの人は、前日の3月31日の終わりに6歳になるので、その年の4月に入学します。そのため、4月1日生まれまでが「早生まれ」として前の学年に入ります。入学・卒業の年を出すときは、入学・卒業年の計算ツールが使えます。

年齢と応募の関係

年齢欄があると、年齢で判断されないか気になる人もいるはずです。労働者の募集・採用では、年齢制限を設けることは原則として認められていません。厚生労働省の事業主向けの案内は、求人票だけ「年齢不問」にしても足りないとしています。年齢を理由に応募を断ったり、選考で採否を決めたりすることは、法の規定に反するという立場です。

例外として、定年年齢を上限にした期間の定めのない雇用の募集など、年齢制限が認められる場合が省令で限られています。上限年齢を設ける求人では、その理由を示すことが事業主に義務づけられています（高年齢者雇用安定法20条）。求人票に年齢の条件があれば、理由が添えられているかを見ておくと安心です。

履歴書の年齢欄そのものは、厚生労働省の様式例にも残っています。様式に欄がある場合は空けずに書いておくと、記入漏れと受け取られずに済みます。